GrasPPの就職状況
今回は東京大学公共政策教育部の就職事情についてです。
かなり気になる事項ではあるものの、いくつかの関連ブログを回っても欲しい情報がなかったため、記事として執筆することにしました。
大まかな状況について
2018年度の修了者概況より、具体的な企業名も把握できるようになっています。
GrasPPの修了生の例年の動向は以下の通りです。
・官公庁（地方も含め）：3割から4割程度
・金融 or コンサル業界（シンクタンクも含め）：3割から4割程度
・IT業界関係：2割程度
・商社・エネルギー業界：1割未満
という形になっています。
やはり官公庁就職の割合は東大の中でもダントツに高く、
2017年度大学院修了者の就職先としては法学政治学研究科は10%ほどなのに対して、
おおよそ25%もあったそうです。
もちろん、もともと官公庁を目指す人々が入学されるところでもあるので当然ではあるのですが、
授業内容についても官公庁の実務家の方々から教わることも、一緒にプロジェクトを進めることも多く、さらに官庁訪問の面接のノウハウについてもゆるやかに出回っていたりするので、そうした側面も寄与していると思われます。
特に国家公務員を目指されている方々、特に官公庁にそのまま行くよりももう少し政治経済法の学習を深めたいと考えていらっしゃる方にとっては理想的な環境といえます。
2017年度修了者について
私自身は2017年度入学であまり詳細を知るところではないのですが、
友人へのヒヤリングおよび情報提供などもあり、以下の状況になっていたようでした。
※上記の情報はあくまで筆者の周囲からのヒヤリングに基づいているため、修了者数と大きく乖離があります。
まとめ
官公庁・金融・コンサル（シンクタンク）がほとんどを占めている現状ではありますが、最近はNGOやNPOへ進路をとる方に加えて、ベンチャー企業に入社しバリバリ活躍されている方も非常に多くいらっしゃいます。
こうした進路を目指される方はもちろんのこと、
ベンチャー企業への就職を希望される方や、NPO法人でのマネジメントをより多角的な視点から見てみたい方々にとっても非常に有意義な場所になるかと思われます。
以上です。
